FAQ
よくある質問と回答
起業型とは何ですか？
起業型とは、地域おこし協力隊制度の中で、自ら事業を立ち上げ、その事業を通じて地域に定住・定着し、雇用を創出することを目指す隊員を指します。一般的な地域おこし協力隊が自治体の使命を受けて活動するのに対し、起業型隊員は、自身のアイデアやスキルを活かし、地域課題の解決や新たな価値創造につながる事業の創出・育成に主眼を置きます。
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複業型とは何ですか？
複業型とは、隊員が本業を持ちながら、兼業・複業として地域おこし活動に携わる形態です。従来の協力隊が専業を前提としていたのに対し、複業型では、隊員が持つ専門的なスキルや経験を、それぞれの事業を両立させつつ地域のために活用することが可能となります。
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任期はどのくらいですか？
地域おこし協力隊の任期は最長で3年と定められています。任期中であっても、委嘱は原則として年度ごとの更新が必要となります。この更新にあたっては、年度末に実施される延長審査会の審査を経て、継続の可否が決定されます。
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地域要件とは何ですか？
地域要件とは、地域おこし協力隊の対象となる地域の条件を指します。地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域へ人材が移住し、地域活性化に寄与する活動を行うことを目的としているため、過疎地域から過疎地域への移住は原則として認められていません。つまり、「どの地域からどの地域へ移動できるか」を示すものが地域要件です。
詳細は、総務省が公表する「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表」をご参照ください。
現在、他県で地域おこし協力隊として活動しています。応募できますか？
茨城県北地域おこし協力隊は、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」に準拠した採用を行っております。そのため、他県で地域おこし協力隊として2年以上活動しており、かつ解嘱（任期満了）から1年以内の方であれば、地域要件に関わらず応募は可能です。なお、解職から1年を超えた方は、募集要項に記載されている募集要件を満たしていれば、応募は可能です。
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起業サポートの内容を知りたいです。
経験豊富な担当コーディネーターが一人ひとりに伴走し、事業の立ち上げからサポートします。
具体的な支援内容は以下の通りです。
- 個別ミーティング
- 毎月、オンラインでの1on1ミーティングを実施し、事業の進捗や課題について相談・アドバイスを行います。
- ビジネス相談
- チャットツールを通じたビジネス相談に随時対応し、疑問や課題解決をサポートします。
- マッチングイベント
- 年2回、地域の事業者と隊員をつなぐマッチングイベントを開催し、連携や協業の機会を創出します。
- 個別紹介
- 自治体や地域事業者への紹介が必要な場合は、随時、県やコーディネーターにご相談いただけます。
コーディネーターの詳細については、別途「SUPPORT」をご参照ください。
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第二次選考の外部審査員による審査とは何ですか？
第二次選考では、応募者ご自身の事業計画および収支計画等に関するプレゼンテーションを実施します。プレゼンテーション後には、その内容についての質疑応答があります。
審査は、県関係者に加え、起業家や企業の社長といった外部有識者が担当し、事業計画の実現可能性や、地域課題の解決に繋がるか、地域の状況を考慮した現実的な収支計画となっているかといった点等を多角的に評価しています。
※具体的な審査項目については、募集要項「10選考方法」をご参照ください。
県北地域でお店を開きたいです。応募できますか？
募集要項に記載されている募集要件を満たしていれば、応募は可能です。 事業計画や収支計画の作成にあたっては、募集要項に記載されている「１ 概要・目的」および「２ 取り組んでいただきたい内容」等に留意してください。評価は、定められた審査項目に準じて行われます。
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事業承継で応募は可能ですか？
募集要項に記載されている募集要件を満たしていれば、応募は可能です。 事業計画や収支計画の作成にあたっては、募集要項に記載されている「１ 概要・目的」および「２ 取り組んでいただきたい内容」等に留意してください。評価は、定められた審査項目に準じて行われます。
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すでに起業をしているのですが応募は可能ですか？
募集要項に記載されている募集要件を満たしていれば、複業型として応募は可能です。
ただし、採用にあたっては、企業や法人への委嘱は行っておらず、隊員個人への委嘱となります。